解体費用が跳ね上がる6つの条件
見積もりが想定より高くなる、あるいは着工後に追加請求が出る原因は、ほぼこの6つです。先に知っておけば、見積もりの段階で確認できます。逆にここを確認せずに契約すると、後から言い値になりやすい部分でもあります。
| 条件 | 追加費用の目安 | 変動要因 |
|---|---|---|
| アスベスト（石綿）の含有 | 20万円〜300万円 | レベル1〜3で大きく変わる |
| 重機が入らない（手壊し） | 30万円〜200万円 | 面積と搬出距離による |
| 基礎・地中埋設物の撤去 | 10万円〜150万円 | 掘ってみないと分からない部分がある |
| 残置物（家財）の処分 | 5万円〜80万円 | 量による |
| 近隣対策・養生 | 5万円〜30万円 | 立地と工法による |
| 重機回送費 | 3万円〜15万円 | 距離と重機の台数による |
アスベスト（石綿）の含有
＋20万円〜300万円（レベル1〜3で大きく変わる）
2006年以前の建物には使われている可能性がある。2022年4月から、一定規模以上の解体では事前調査結果の報告が義務化された。含有があると除去費用が別途かかり、飛散性が高いレベル1では数百万円になることもある。
見積もり時に確認すること
見積書に「アスベスト事前調査」の項目があるか。「調査後に別途」となっている場合、総額がいくらまで膨らむ可能性があるかを先に聞く。
重機が入らない（手壊し）
＋30万円〜200万円（面積と搬出距離による）
前面道路が狭い、旗竿地、隣家との距離がないといった条件では重機が使えず、手作業での解体になる。人件費と工期が跳ね上がり、坪単価が1.5〜2倍になることがある。
見積もり時に確認すること
現地調査で重機が入るかを確認してもらったか。図面だけの概算見積もりだと、着工後に追加請求される典型パターン。
基礎・地中埋設物の撤去
＋10万円〜150万円（掘ってみないと分からない部分がある）
古い建物では、以前の建物の基礎やガラ、浄化槽、井戸などが地中に残っていることがある。掘削するまで分からないため、多くの見積もりでは対象外になっている。
見積もり時に確認すること
地中障害物が出た場合の単価をあらかじめ決めてあるか。「別途実費」だけの記載は、後から言い値になりやすい。
残置物（家財）の処分
＋5万円〜80万円（量による）
家具・家電・生活用品が残っていると、産業廃棄物ではなく一般廃棄物として別扱いになり、処分費が上乗せされる。自分で処分すれば数十万円下がることがある。
見積もり時に確認すること
残置物ありの前提かなしの前提か。自分で片付けた場合にいくら下がるかを聞くと、金額の内訳が見える。
近隣対策・養生
＋5万円〜30万円（立地と工法による）
防音シート・防塵シートの設置、道路使用許可、ガードマンの配置など。密集地では必須になる。
見積もり時に確認すること
「養生費」が相場より高く設定されていないか。基本費用を安く見せて、ここで帳尻を合わせる手口が業界内から指摘されている。
重機回送費
＋3万円〜15万円（距離と重機の台数による）
重機を現場まで運ぶ費用。距離が近ければ本来は安い。
見積もり時に確認すること
「重機回送費」も、基本費用を安く見せるための調整項目として使われやすい。距離のわりに高くないか確認する。
なぜ「養生費」や「重機回送費」に注意が必要か
基本の解体費用を安く見せておいて、これらの付随項目を割高に設定して帳尻を合わせる、 という調整が業界内から指摘されています。総額だけを見比べても見抜けません。相見積もりを取るときは、項目ごとの単価を並べて比べてください。
なぜそういう調整が起きるのか（紹介料の仕組み）→